「創清会」松井聡後援会

志と挑戦

　私は、羽島市竹鼻町狐穴（共栄町）に生まれました。母が病弱であったため、乳幼児期は、教師であった叔母に育てられ、その後、岐阜市に転居しました。

　市役所就職を機に、羽島市正木町曲利に居を構え、豊かな緑と温かい人情の中で暮らしています。

　３８年間お世話になった羽島市役所では、広報・広聴や市の計画策定をはじめ、街づくり、病院経営、教育行政などを経験してきました。

　健全な羽島市づくりには、市民の皆様が第一に位置づけられなければなりません。そのためには、市民の皆様とのコミュニケーションを第一に考え、計画的な施策推進を図るとともに、変動する社会・経済情勢に即応した施策を作り上げて実施するバランスのとれた行政運営が必要です。その実現のためには、開かれた市役所による市民の皆様方と行政との「協働」が不可欠であります。

　現在の日本は、少子高齢化の進展による社会構造の変化への対応が迫られています。このような中、国においては、住民や多様な主体が参画し、地域をともに創っていく「地域共生社会」が提唱されています。この地域共生社会の考え方は、私が市長就任時から「市民第一主義」を掲げて進めている住民主体のまちづくりに合致するものです。

　羽島市では、平成２８年４月にまちづくり基本条例を作りました。同条例は、市民の方々が自らまちづくりに参加し、ともに活動することによって、協働によるまちづくりを図ることを目的としています。市民協働とは、行政がこれまで行ってきた計画策定や事務処理等の手順を見直し、市民として協力していただけること、地域として行っていただけること、そして市役所がすべきことを分類・整理することが第一歩となります。

　この条例の理念を成果につなげていくためには、行政が市民の皆様方に歩み寄り、対話の機会を持つことが不可欠です。平成２９年度からは、市が抱える重要課題や市民生活に及ぼす影響が大きい事柄について、「タウンミーティング」を各地域で開催するとともに、事業のあり方の最適化により限りある財源を効果的に活用し、行政改革を抜本的に進めるため、公開の場で外部の視点を交えて議論や評価を行う「事業仕分け」を実施してまいりました。今後も引き続き改革を推し進めてまいります。

　市民の皆様方と問題意識を共有し、ともに汗を流すこと。それが市民第一主義を推し進め、地域との共生をさらに発展させ、ともに地域を創り上げていく「地域共創社会」の実現に向けて努力してまいります。

　皆様方の負託に応えるべく、真摯に市民第一主義の人づくり・まちづくりに努め、将来に向けた羽島市の歩みを着実に推進してまいりますので、どうか、倍旧のご理解とご支援をお願い申し上げます。

4期目 羽島の改革を推し進める 12年の実績から見える改革の継続性

　これまでの３期１２年において「市民第一主義」の基本理念のもと、市民の皆様のニーズを的確にとらえ、限られた財源を有効活用し、「選択と集中」により施策を実践してきました。
　４期目においても、これまで以上に次元の高い政策を企画・実行するため、さらなる行政改革に取り組んでいきます。

　羽島市を含めた基礎自治体には、「人口減少対策」をはじめ、「災害対策」や「社会資本の老朽化」、「ＧＸ・ＤＸの更なる推進」、「誰もが暮らしやすい包摂社会の実現」等への対応が求められています。羽島市では、それらの重要な政策課題に加えて、「市民病院の経営改善」や「次期ごみ処理施設建設事業」への対応が求められています。
　こうした多様化する課題に的確に対応し、持続可能な地域社会を形成していくためには、「市民目線」、「学ぶ・聴く・確かめる」の原則のもと、市民と団体、企業及び行政のそれぞれの立場から提供された地域課題に対して、対等の立場で課題解決のための議論に参加することが求められます。事業実施にあたっては、市民と団体、企業及び行政が、それぞれ持つ資源やサービスの提供による公共私のベストミックスでの事業展開を展開する取り組みが大切になります。
　羽島市に関する様々なデータや行政課題、地域課題、議論の過程等を一層正確に情報発信することで、多くの市民や団体、企業がまちづくりを自分事としてとらえ、自らが課題解決に取り組む環境、意識の醸成に努めます。

オープンガバナンスの取り組みを推進 市民が主役のまちづくりを実践

　今後、人口減少、少子化・高齢化により地域課題が多様化、複雑化し、増大する一方で、生産年齢人口の減少により、公共サービスを支える地方自治体の職員の減少や、地域づくりの根幹となる自治会等の担い手不足が懸念される状況にあります。
　このような状況下において、持続可能な形での公共サービスを維持していくためには、自治体は、公共サービスを提供する「サービスプロバイダー」から、企業、団体、自治会、まちづくりに携わる様々な事業実施主体を調整する「プラットフォームビルダー」へ転換し、地域課題に対応していかなければなりません。
　このことを実現するためには、地域課題について官民が共有し、多くの市民、企業、団体等が課題解決のための議論に参加していただかなければなりません。
　さらに、事業実施にあたっては、それぞれが持つ資源やサービスのベストミックスにより課題解決を図る「オープンガバナンス」の取り組みが必要となってきます。
　「オープンガバナンス」の取り組みにより、市民が自ら地域の課題を解決する社会「市民が主役のまちづくり」の実践と、人口減少、少子化・高齢化社会においても公共サービスが提供し続けられる持続可能な社会の構築を目指します。