プロフィール
略歴・主な実績

生年月日:1951年(昭和26年)7月28日
1951年、羽島市竹鼻町狐穴で生まれ、加納高等学校ではサッカー部に所属。中央大学経済学部に進学した。
大学卒業後、民間企業を受験して採用内定したが、両親のすすめで地元に戻ることを決意。1974年4月に羽島市役所に入庁した。38年間の職員生活を勤め上げ、2012年3月に定年退職。在職中の主な役職は、市民部長、企画部長、市民病院事務局長、教育委員会事務局長、会計管理者などである。市職員時には、広報担として全国コンクールで特選(自治大臣賞)及び入選を多数獲得するなど、全国的にも知られる広報マンとして活動した。また、自ら立案した県立看護大学構想を県当局に提案。平成12年4月の同大学開学まで誘致業務を担当。その他にも、インター北土地区画整理事業の事業化、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ南への㈱バロー誘致等の街づくり事業の推進をはじめ、三度にわたる市総合計画の作成業務等、市の枢要事務事業に従事た。
2012年4月には、公益財団法人岐阜県市町村振興協会の公募試験採用に合格し就職。市町村研修センター研修課長として、県内市町村職員に対する研修業務を担当した。
日課は朝晩の読経である。趣味は読書で、城山三郎や山崎豊子を好む。座右の銘は「我以外皆我師也」である。
2012年11月の羽島市長選挙において初当選。「羽島の未来を創る」をスローガンに、市民ニーズに沿った行政改革、責任を取る市政など羽島市を元気にする5つを柱に重要施策を展開。「市民第一主義」の市政改革を推進し、マニフェストに掲げた諸課題の解決に取り組んだ。
1期目の取り組みについては、2016年度第11回マニフェスト大賞にノミネートされた。(マニフェスト大賞首長部門の優秀賞候補として、全国9人の1人に選出(全部門応募総数2,514)
2期の取り組みについては、2020年第15回マニフェスト大賞エリア選抜<東海エリア>に認定された。
【1期目の主な取り組み】
▼混迷を極めた岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設問題について、新たな建設地を市内で見出し、事業推進に導いた。
▼岐阜地域初の防災士資格取得講座を開設。(市民防災コーディネーターを養成、防災研究会設立)
▼全国でも先進的な取り組みとして、女性消防団・市職員による任期付消防団を発足し、昼間消防力を強化。
▼県内2番目のいじめ防止条例を制定。また、いじめ・不登校対策専門員を配置し、地域ぐるみのいじめ根絶体制を整備。
▼まちづくり基本条例を制定し、市民主体の協働によるまちづくりを推進。
▼岐阜羽島インター南部東地区において、コストコなど数十年ぶりとなる大型企業誘致を実現。(6社進出、面積ベース8割超 2018年3月現在)
▼法人市民税率を見直し、企業活動を支援。
▼法的に義務付けられていない人口規模の自治体であったが、「包括外部監査」を導入(2013~15年度)。全国市民オンブズマン連絡会議より、外部監査による改善措置と情報公開対応について、全国120超の自治体の中で、最高ランクの「措置模範賞」を受賞。
▼市長退職金を廃止(2期目も引き続き廃止)。
市長交際費の支出基準の見直し、公用車の運用を適切に見直し。
2016年11月の羽島市長選挙において再選。引き続き、市民第一主義の理念に基づき、新たな政策公約の5本柱を掲げ、人づくり、街づくりを推進。
【2期目の主な取り組み】
▼タウンミーティングを市内11ヶ所のコミュニティセンターで順次整備。市内の重要課題について市民と情報共有し、意見交換を実施。(引き続き実施)
▼市民参加型の事業仕分けを実施し、公開の場において外部の視点を交え、事業効果の検証を実施。(引き続き実施)
▼老朽化、分散化した庁舎について、新庁舎建設に向けて、迅速・的確な情報公開と市民との対話を進めながら、平成32年度中の建設に向け推進中。
▼県内初となる義務教育学校「桑原学園」を開校し、小中一貫教育を推進。また、各学校区にコミュニティスクール(学校運営協議会)を立ち上げ、地域とともにある学校への転換を目指す。
▼働き方改革として、部分休業となる市職員の子どもの年齢を、小学校就学前から小学校卒業までの期間に拡充し、全国でも最先端の制度を実施。さらに、職員採用試験に、14区分(病院を除く)を設けるなど、多様な能力を持った職員の確保に向けた取り組みを実施。
▼出産し退院後間もない母子を対象として、助産院での休養の機会を提供する産後ケア事業を開始するなど、妊娠期から出産・子育て期への切れ目のない支援を展開。
▼市立幼稚園に障がいのある子どもの教育を支援する生活支援員を増員。(2015年度から設置)
2020年11月の羽島市長選挙において三選。ふるさと羽島の躍進戦略を打ち出し、批判を恐れずに政策を実行。
【3期目の主な取り組み】
▼岐阜羽島インター南部地区を市街化区域に編入し、企業誘致を推進。
▼家庭系ごみ有料化を開始。ごみの減量/資源化の推進や受益者負担の公平化を図る。
▼新庁舎が竣工、供用開始。施設老朽化と分散庁舎が解消され、総合窓口サービスを実現し利用しやすい庁舎に。
▼新型コロナウイルス感染症への的確な対応。市民病院が重点医療機関として専用病床を開設。ワクチン接種も混乱なく円滑に実施。
▼岐阜羽島駅の北側エリアで宅地化が進み、人口増加・地価上昇の傾向。児童数増加への対応で福寿小学校の校舎を増設。岐阜羽島駅やインター周辺の地価が上昇することで、土地利用の需要が高まる。
▼コロナ禍で実施した給食費の無償化を、コロナ後も期限付きで期間を延長。
▼市役所旧庁舎の解体工事を実施。今後の財政運営への影響、建築物としての利用価値、周辺への安全性等を考慮し、解体を決定。デジタルアーカイブを作成・公開。
▼市制施行70周年を記念して多くの記念事業を実施。
▼次期ごみ処理施設の建設工事に着手。令和9年4月からの稼働を目指し、順調に工事が進む。
2024年11月の羽島市長選挙において四選。次元の高い政策を実行するため「破邪顕正」の精神で市政改革を継続し、信頼される政治風土づくりに邁進。
主な役職
- 木曽三川公園建設促進上流域連絡協議会 会長
- 境川改修促進期成同盟会 会長
- 岐阜羽島地区防犯協会連合会 会長
- 新幹線岐阜羽島駅「のぞみ・ひかり号」停車促進協議会 会長
- 全国市長会理事・評議員(平成30年度・令和6年度)
- 東海市長会理事(平成30年度・令和5年度・令和6年度)
- 岐阜県市長会副会長(平成30年度・令和5年度)
- 岐阜県市町村職員共済組合理事長(令和2年12月~令和6年11月)
- 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科客員教授(2019年度~2022年度)
学歴
1964年(昭和39年)3月 | 岐阜市立鷺山小学校卒業 |
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1967年(昭和42年)3月 | 岐阜市立長良中学校卒業 |
1970年(昭和45年)3月 | 岐阜県立加納高等学校普通科卒業 |
1974年(昭和49年)3月 | 中央大学経済学部卒業 |
職歴
1974年(昭和49年)4月 | 羽島市役所就職 市民部長、企画部長、市民病院事務局長、教育委員会事務局長、会計管理者等を歴任 |
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2012年(平成24年)3月 | 羽島市役所退職 |
2012年(平成24年)4月 | 公益財団法人岐阜県市町村振興協会事務局研修課長(市町村研修センター) 公募試験合格採用 |
2012年(平成24年)12月 | 羽島市長就任(1期目) |
2016年(平成28年)12月 | 羽島市長就任(2期目) |
2020年(令和 2年)12月 | 羽島市長就任(3期目) |
2024年(令和 6年)12月 | 羽島市長就任(4期目) |