「創清会」松井聡後援会

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未来につながる羽島づくり 事前の一手で財政安定化

 羽島の「今を変える」でスタートした松井市政。着実な公約実行により、羽島市の地域力は向上。市民第一主義の市政運営は、県内外から高い評価を受けている。
 その一方、先送りされてきた大型事業の実施は、市民の命と生活を守るため、早期な着手が必要となっている。
 厳しい財政運営が予測されるなか、事前の一手として松井市長は、財政の安定化対策の実行を表明した。

 時代は平成から令和に移り、羽島市も新たな改革・発展の時を迎えた。
 昨年10月には、市役所新庁舎の建設工事が着工。新たな庁舎は、市民の災害拠点としての役割を果たすとともに、分散していた市役所機能を一体化し、ワンストップで市民サービスのできる施設とな る。

災害拠点施設として市民の命を守る新庁舎の建設

積み残された行政課題に取り組む

 新幹線駅周辺では、商業店舗が多数出店し、活気と賑わいが創出された。成果が心配された駅北本郷土地区画整理事業も、相乗効果によって保留地が順調に売却され、完了期が近づいた。長年、利用者の方を悩ましてきた名鉄新羽島駅にも、エレベーターが設置。新幹線駅周辺のコンパクト活用にふさわしい様相となった。
 防災対策では、桑原町の長良川河川敷に防災船着場が設けられた。長良川の河川敷を利用した緊急輸送道路や、木曽川・長良川・境川に繁茂する河畔林についても、順次、整備が進められている。
 経済の活性化対策では、松井市長就任直後に実行した法人市民税の標準税率への減税、企業誘致の推進等が功を奏し、税収の増加が実現。停滞していた、岐阜羽島インター東地区への企業誘致は、概成の状況にまで至っている。
 教育環境の整備においても、小中学施設の耐震化、トイレ改修、一般教室へのエアコン設置を、他自治体に先駆けて完了。長年、放置されてきた竹鼻中学校の武道場も建設され、均衡の取れた教育設備が整った。
 教育関係のソフト施策としては、いじめ防止条例の制定、義務教育学校としての桑原学園の創設、産・官・学による情報教育の推進等に注力。教育関係全体として、外部機関からも高い評価を受けている。

行財政改革を断行 大型事業を計画的実施

一方、市政には懸念されていながら、効果的な措置や対応を先送りしてきた事業が山積している。また、何ら検証すらされてこなかった重要事業もある。
 混迷化した状況を打破し、施設建設用地を決定した次期広域ごみ処理施設建設事業。市役所庁舎建て替え、市民病院の経営改善、不二羽島文化センターの大規模改修。コミュニティセンターや南部学校給食センター他の老朽化した 施設改修等、他市町に比べても対応が必要な事業が多々ある。
 まさに、羽島市にとっては、将来推計に基づく既存の道路・水路を含めた、健全な社会資本(公共施設)の計画的整備が喫緊の課題となっている。
 行財政改革の断行に、一時の遅れも許されない。公平・公正な税金の配分を実行し、より一層、透明性の高い市政運営を図らなければならない。
 松井市長は「市民の方々へは、これまで通り的確な情報を発信し、市政の歩み市民説明会を実施を着実に進め、将来に持続可能な市政運営に努めます」と語る。

市民説明会を実施

【財政安定化対策の内容】
①市の貯金といえる「財政調整基金」残高の一定水準確保。
②市民サービスを行う際の受益者負担の適正化。
③職員給料等の削減。
④事業の選択と集中による建設地方債発行額の抑制。

志と挑戦

 私は、羽島市竹鼻町狐穴(共栄町)に生まれました。母が病弱であったため、乳幼児期は、教師であった叔母に育てられ、その後、岐阜市に転居しました。

 市役所就職を機に、羽島市正木町曲利に居を構え、豊かな緑と温かい人情の中で暮らしています。

 38年間お世話になった羽島市役所では、広報・広聴や市の計画策定をはじめ、街づくり、病院経営、教育行政などを経験してきました。

 健全な羽島市づくりには、市民の皆様が第一に位置づけられなければなりません。そのためには、市民の皆様とのコミュニケーションを第一に考え、計画的な施策推進を図るとともに、変動する社会・経済情勢に即応した施策を作り上げて実施するバランスのとれた行政運営が必要です。その実現のためには、開かれた市役所による市民の皆様方と行政との「協働」が不可欠であります。

 

 現在の日本は、少子高齢化の進展による社会構造の変化への対応が迫られています。このような中、国においては、住民や多様な主体が参画し、地域をともに創っていく「地域共生社会」が提唱されています。この地域共生社会の考え方は、私が市長就任時から「市民第一主義」を掲げて進めている住民主体のまちづくりに合致するものです。

 羽島市では、平成28年4月にまちづくり基本条例を作りました。同条例は、市民の方々が自らまちづくりに参加し、ともに活動することによって、協働によるまちづくりを図ることを目的としています。市民協働とは、行政がこれまで行ってきた計画策定や事務処理等の手順を見直し、市民として協力していただけること、地域として行っていただけること、そして市役所がすべきことを分類・整理することが第一歩となります。

 この条例の理念を成果につなげていくためには、行政が市民の皆様方に歩み寄り、対話の機会を持つことが不可欠です。平成29年度からは、市が抱える重要課題や市民生活に及ぼす影響が大きい事柄について、「タウンミーティング」を各地域で開催するとともに、事業のあり方の最適化により限りある財源を効果的に活用し、行政改革を抜本的に進めるため、公開の場で外部の視点を交えて議論や評価を行う「事業仕分け」を実施してまいりました。今後も引き続き開催してまいります。

 市民の皆様方と問題意識を共有し、ともに汗を流すこと。それが市民第一主義を推し進め、地域との共生をさらに発展させ、ともに地域を創り上げていく「地域創生社会」の実現に向けて努力してまいります。

 皆様方の負託に応えるべく、真摯に市民第一主義の人づくり・まちづくりに努め、将来に向けた羽島市の歩みを着実に推進してまいりますので、どうか、倍旧のご理解とご支援をお願い申し上げます。

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